自分で解決するのは難しい交通事故

 

交通事故の被害相談で人気の弁護士・法律事務所

 

交通事故に遭ってしまった場合には、ほとんどの方が第三者に対処を依頼していると思いますが、中には自分ひとりで解決しようとする方もいらっしゃいます。

 

調停や裁判となると自分だけでは対処できませんが、示談で解決できる問題なら知識があれば個人でもできなくはないのです。
ただ、具体的に事故の内容やケガ、過失度などを客観的かつ、法律に照らして判断ができることが大前提となります。

 

まして、自分が事故の当事者ということになると、なかなか公平な判断をすることは難しく、事故の相手とのトラブルに発展してしまうことにもなりかねません。

 

そうなると結局、第三者を介して交渉をすることになります。調停や裁判にまで進んでしまうと解決するまでに時間がかかることになりますし、精神的ダメージも大きくなってしまいます。

 

最初から弁護士などの専門家に相談をしていればよかったと、後悔するハメにならないためにも事故に遭ってしまったら専門家に相談することをお勧めします。

 

参考サイト・・・http://www.ziko-taiken.com/

交通事故を示談で解決

 

交通事故の被害相談で人気の弁護士・法律事務所

 

交通事故に巻き込まれた経験のある方なら必ず聞いたことがあるのが、「示談」という言葉です。

 

示談というのは法律用語ではありません。「和解」というと理解しやすいと思いますが、交通事故に限らずもめ事が起きた場合に、当事者同士が話し合って合意できる条件でもめ事を終わらせるのを「和解」といいます。これを一般的に「示談」と呼んでいます。

 

示談がどのように行われるかというと、事故の関係者がその損害をどのように分担、賠償するのかを話し合います。そして当事者同士がお互いに納得して、後から文句を言わないように文書を取り交わすことで示談が成立したことになります。

 

示談がこじれた場合

交通事故の場合、飲酒運転などの特殊な例を除いては、どちらかが一方的に悪いと判断されることは少ないようです。なので、示談をする場合、過失度をめぐっての交渉が重点となります。

 

当事者同士で解決をしようとすると、どこまで損害を賠償するかという合意点を決めるのがとても難しく、トラブルに発展してしまいます。

 

トラブルになってしまったら、任意保険に加入している方ならその保険会社に相談をすることになるのが一般的です。また、最近では最初から示談交渉はお互いの保険会社の担当者同士が話し合うケースが多くなり、当事者が最初から示談成立まで一切表面に出ることがなく、示談書にサインすることも少なくありません。

 

こうした保険会社の一歩的な示談を不満として弁護士などに相談するケースもあります。過失度などを不満としている場合や、後遺障害の等級に不満を感じている方などが弁護士に相談をするのです。

 

保険会社に示談を全て任せてしまわないで、示談の進み具合とその内容を確認しながら進めてゆくことで、示談内容を納得して受け入れることができます。

交通事故で被害者になったら

 

交通事故の被害相談で人気の弁護士・法律事務所

 

交通事故はいつどこで出会ってしまうかわかりません。交通事故での1日平均の死者数は平成25年中で11.98人で、2時間に約1人が交通事故で死亡していることになります。

 

交通事故の発生件数では、警察庁が公表した平成22年2月中は54,965件、1日平均1,963件となっています。私たち全てが交通事故の危険にさらされて毎日を過ごしているわけです。

 

交通事故の被害者になってしまったらまず、
*すぐ警察に連絡する
*保険会社へ通知

 

そしてケガや状況によっては難しいかもしれませんが、できれば以下の確認をしておきましょう。
1.加害車両のナンバープレートの確認
2.加害車両の運転手の免許証の確認
3.加害車両の自賠責証明書の確認
4.加害車両の車検証の確認
5.加害者の連絡先

 

などをメモ、あるいは写メに記録しておくことです。

 

警察への届は「人身事故」としておくことも大切です。事故直後には感じなかったケガが後に出てくることがあります。示談をしてしまってからでは慰謝料をもらうことができないので、まず人身事故として届け、必ず病院で診察を受けましょう。

交通事故の解決を弁護士に依頼

交通事故で被害に遭うと、保険会社の事故担当者が対処にあたってくれますが、支払金額などについてはできるだけ低く抑えようとする傾向があります。交通事故で精神的にバランスを欠いている上に、こうした交渉ことは何度も経験することではないので、保険会社の言いなりになってしまっているのが現状です。

 

保険会社から提示された賠償金額に納得できない。また、保険会社から説明された過失割合に納得できない、後遺障害の等級に不満を感じているなど、もやもやしたものがあっても保険のプロが言うことだからと、反論ができないというのが実情ではないでしょうか。

 

近年は交通事故によるトラブルなどを弁護士に相談する方が多くなっています。
賠償金額に納得できない場合など、弁護士に示談交渉や裁判などの結果、増額できたということも少なくありません。

 

最近は自動車保険に「弁護士費用特約」などをつけることができます。弁護士費用を気にせずに相談できるので万が一を心配する方は、自動車保険の見直しをすると良いでしょう。

更新履歴